事例紹介 : 栃木県小山市役所「ホームページ運用基礎」講習について

自治体向けホームページ研修

栃木県小山市役所での取り組み

自治体のホームページで情報発信する方を対象にした、ページ運用についての講習を実施

sembear合同会社では、昨年の栃木県庁での勉強会から始まり(記事はこちら)、今年は栃木県小山市役所のホームページでページを作成し情報発信をしている各課の担当者を対象に、「ホームページ運用基礎講習」を実施致しました。

市民にとっての情報のインフラである「市のホームページ」

私達が日々の暮らしの中で、住んでいる街・市・区の「暮らし」に関する情報を得ようとするとき、市役所や区役所が発信しているホームページにアクセスすることはとても多いでしょう。

「正しい情報」がそこにはあるという、信頼感はきっとみなさんお持ちだと思います。

・・・では、そういう状況のときに、欲しい情報が見つからなかったら?きっと私達はガッカリしたり、残念に思ったり、もっとちゃんと運営してほしいな・・と思うことでしょう。

そういった意味で、自治体・市役所のホームページというものは、市民にとって「情報のインフラ」と言えるものです。

今回小山市役所さんでは、ホームページで市民の方に対してより良い情報発信をしていけるようにしていきたい!という思いから、今回の講習の開催ということに至りました。

自治体のホームページにおける「成果指標」

一般的なデジタルマーケティングにおけるウェブサイト(ホームページ)では問い合わせや商品の購入など、通常は明確な目標値が存在します。

しかし、そういった経済的なゴールがない自治体のホームページの運用は明確な「ゴール」を設定することが難しく、結果として数値を元にした分析や改善が難しい状態ではありました。

今回sembear合同会社は、まずすでに導入されていたGoogle Analyticsにて小山市役所のホームページにおける各数値を検証、自治体のホームページとして数値を把握し、現状の課題点を抽出するところからスタートしました。

結果として小山市役所のホームページにおいては、コロナウィルスのワクチン接種についてのページ閲覧がトップページをはるかに上回る数値であること、そして決して少なくない市民の方がホームページで情報を閲覧している事実がわかりました。

事実、市民は市のホームページを情報源として、かなり頼りにしているのです。

自治体の情報発信をより良いものへ。「ホームページ運用基礎講習」の内容

今回の講習では、担当の方と話し合い、

  • ホームページ・ウェブサイトとは何か?
  • 市民のウェブサイトの活用状況についての解説
  • 「情報が見つけられない」状態は、なぜ起こる?
  • 市民にとって情報が見つかりやすいページを作るには?
  • ページ作成ワークショップ

という構成で講習を作成いたしました。

この中で最も大事なパートは、市民の方のホームページの活用状況をGoogle Analytics(グーグルアナリティクス)のデータを元に、職員の方が思っている以上に市民の方は市役所のホームページを頼りにしているという事実をお伝えすることでした。

「市民は、想像以上に情報を求めて、市のホームページを見ている」

この意識を持ってページを作っていくのと、持たずに作っていくのでは、ホームページ上のページの情報の充実度・親切さには大きな違いが出ることは想像に難くないと思います。

その意識を持った上で、市民の方が必要とする情報(ホームページ)は、ページのタイトルの付け方・ページに書く情報・使う画像を工夫するだけでも、「見つけやすい」状態になります。

講習の後半で実施したワークショップでは、

  • この情報はどういう状況の人が、必要とするのか?
  • その時にどうやってその情報にたどり着くのか?
  • 検索する?Facebookでたまたま見つける?
  • その時に、どういう「表示」の仕方が出来ているとクリックしやすいのか?
  • クリックした後のページには、どんな情報が必要か?

を実際に考えて頂き、日々のホームページ運用に活かしていって頂けるような内容となりました。

講習を終えて

今回の研修担当の方からは、

”受講者が興味をもって受講できる研修を実施いただいたので
webページを作成するときは適当ではなく考えなければならないと、
こちらの意図を認識してもらえたと思っています”

という声を頂き、弊社としても、市民の方に役に立つような自治体のホームページ運営に関する講習の機会を頂けてとても嬉しく思っています。


sembearの想い:デジタルマーケティングで地域活性化を

sembear合同会社は中小・零細企業に向けたデジタルマーケティングのサポートを自社の事業として今後も注力しながら、デジタルマーケティングを活用して地元を盛り上げていこうという、地方自治体の方々向けの取り組みも積極的に行っていく所存です。

日本の隅々までデジタルの力を!

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