デジタルマーケティングの人材育成
これから重要になる知識とスキルを考える
2021年を振り返って
2021年も年の瀬となりました。弊社sembear合同会社としては、2020年の創業直後からコロナウィルスの蔓延という激動の日々を乗り越えての二年目だったのですが、今年については「デジタルマーケティング人材育成」という事業と「Humanity + Technology」という「人間の創造性と技術活用」というモットーをゆっくりとではありますが確実に前進できた非常に実りのある一年だったように思います。取引先各位におきましては感謝の念しかありません。この場を借りて御礼も仕上げます。
ここで改めて、今年を振り返りつつ「デジタルマーケティング人材育成」についてこれからの抱負と課題意識を含めて書かせていただければと。
デジタルマーケティングにおける「基礎技術」の理解
2021年になりお問い合わせいただく内容が変わってきたように思います。具体的に言えば今までも実施していた「マーケティングの上流工程」に関するお問い合わせも増えたのですが、それ以上に「基礎技術」についてのお問い合わせと研修の実施が多い一年でした。ここでいう「基礎技術」とはITPやCookie規制について学ぶ、というものではなく、それらの前提となっている「ドメイン」や「サーバ」、そして「JavaScript」や「Cookie」などという「そもそもの用語」をよりしっかり理解する必要がある、という背景があるということだろうと思います。
これらの研修は特に代理店さん向けの研修で実施した内容ではありますが、広告代理店さんにおいてはいわゆるCookie規制についての情報がある程度で回ったところで、その対策に取り組むケースが増えてきたということが一つの原因であるように思います。ITPや他ブラウザでのCookie規制の中で、NSレコードを使った計測などが検討されている中で、改めて「ドメインとはなにか？」であったり「サーバとは何か？」という本当にインターネットの基礎技術の理解が必要になってきたことは間違いないでしょう。そしてそれは同時に「GAではどうなるの？」という理解を必要とする状況にもつながり、その結果として「JavaScript」であったり「document.cookie」であったりという部分の理解が改めて必要になったとも思います。
そしてそれらのソリューションが普及し始めたことで、One on One研修においてもそういったコンテンツを網羅することが多くなりました。現在提供させていただいている技能チェックシートについても見直しが必要になったと思っています。現在One on One研修については2021年のキャパシティが若干ですが空き枠がございますので、ご興味のある代理店様はぜひお問い合わせくださいませ！
事業会社や地方自治体での人材育成
一方で事業会社さんや地方自治体などのデジタルマーケティングにおいても人材育成についてのお問い合わせを多く受けた一年でもありました。特に栃木県においては栃木県庁や小山市役所にて研修を実施させていただきましたが、来年以降ほかの市町からもお声がけをいただいており、さらなる推進を進める所存です。
ただ、特に弊社が地方や中小企業でのデジタルマーケティングを推進しているから余計に強く認識している問題かもしれませんが、多くのケースで「デジタルマーケティングの人材育成」というよりは「デジタル時代の組織の在り方」というところでの課題がボトルネックになっているケースが多い印象があります。
コロナウィルスの蔓延は多くの企業にとって「デジタル化」を促す引き金になった側面は否定できません。そういった課題に向き合うときに「デジタルの担当者が必要」なのは間違いないのですが、同時に「組織としてどうデジタルと向き合うのか」という部分が抜けているケースを目の当たりにすることが多く、それが「デジタル化」の推進を妨げている「見えない壁」になっているような印象があります。
具体的な話をすると、弊社が取り組んでいる某自治体の話で、弊社に「デジタルとEBPMにつながる研修」の依頼を受けております。EPPMとは「Evidence Based Policy Making」の略で、日本語で書くのであれば「証拠に基づいた方針決定」となります。このご依頼を受けて資料の作成などを進めながら考えているのですが、デジタルマーケティングに取り組むうえで、前提として組織自体が「数値や根拠を基にした意思決定」についての理解をする必要がある、ということは昔からありつつ、いまだに多くの組織の課題の根本にあると思います。
やや極論ではありますが「Google Analytics」でみられる数値は会社や自治体における経営指標、行政指標に何かしらの形で直結するわけです。ここが直結しないのであればGoogle Analyticsでみられる数値を基に改善することは何ら意味がないものになるわけですし。言い換えれば「Google Analytics」の数値を軽んずる組織運営をしている場合、デジタルマーケティングの担当者を育成したところでその効果はありません。そういう意味では「デジタルマーケティング組織開発」は今後拡充させていく方針ですので、そちらも是非ご注目ください。
「実践環境」の重要性
そして最後に、代理店さん向けであっても事業会社さん、地方自治体向けであってもなんにせよ必要なことが「実践する環境」であることは間違いないでしょう。もっとはっきり言うと「トライ＆エラーが許される環境」を持っておくこと、そして実際にPDCAを回すときに「今あるリソースで確実に回せる最大値」を把握しておくことが必要になったと感じています。
前者の「トライ＆エラーが許される環境」は特に広告代理店向けの研修で思うことなのですが、広告代理店で勤務する以上、クライアントさんよりも「知っておく」必要があります。その際にドメインやサーバ、もっと言えばGTMの設定などを自分で自由にいじってみて、失敗しても問題がない環境を持っておくことは技能を身に着けるためには必須になったように思います。
そういう意味では日ごろから研修で言い続けている「自分でレンタルサーバ借りてドメインとってGTM入れて環境を作る」ことが重要になったと思いますし、そういった「自ら手を動かせる環境」を持つコストも非常に安いわけなので、是非本投稿を読んでいる方は検討をしていただけるとよいかと思います。まあここは事業会社側でも自治体側でも同じことはある程度言えるかなと思います。
そして最後にやっぱり営業トークなのですが、実際のPDCAサイクルをちゃんと回すためには日々の業務を徹底して効率化をすることが必要です。弊社はTapClicksのアジア向け販売代理店ではありますが、同時に弊社でマーケティングサポートを実施する際の分析基盤としてTapClicksを利用しているユーザーでもあります。
弊社のように社員数が非常に少ない会社でも数値を分析してコンサルティングを提供できている理由は、かなりの部分TapClicksでのデータの集約と資料作成のショートカットが実現しているから、というのは間違いありません。日々の運用業務やレポート業務でお困りの方、是非お問い合わせくださいませ！
今年も一年お世話になりました！
というわけで2021年を振り返ってのデジタルにおける人材育成論を書きましたが本当にこの一年は激動でした。弊社もスタッフが増え会社としてよりスケール感を持ったお仕事を徐々にできるようになってきております。
来年も本年以上に加速し、そしてよりクオリティの高いサービスを提供できるよう邁進していく所存です。改めまして皆さんが素敵なクリスマスと素敵な年明けを過ごせますように・・・・
Merry Christmas & Happy New Bear!!
