自治体におけるデジタルマーケティングとは？

みなさん、こんにちは！デジタルマーケティングの人材育成・支援会社sembear合同会社です。

今日は、そもそもデジタルマーケティングとは何か？自治体は、デジタルマーケティングに取り組むべきか？というお話をしていければと思います。

そもそも、デジタルマーケティングとは？定義について

定義については諸説あるかと思いますが、弊社では、

デジタルマーケティングとは、デジタル上のあらゆる接点を使って、生活者の態度変容を起こしていく（気持ちの変化を生み出していく）営み

と定義しています。

私の少し前の世代は、ポケベル　ぴっぴ（すみません、あとブレーキランプ5回点滅〜しか浮かばない・・）。私の中学時代には、ガラケーでRe:がどれくらいつくかメールに夢中になり（センター問い合わせが青春ですよね笑）。

そして、気がつけば、Googleで検索するは「ググる」という動詞にまで格上げされ、Instagramで次に行きたいスイーツのお店を探して、TikTokで売れる曲が決まるような時代です。

使われ方も日々進化しますが、デジタルで情報を取得することが本当に当たり前の世界になりました。

電通「日本の広告費」調べによる、広告宣伝費費の内訳をみても、マス4媒体といわれる『テレビ・新聞・雑誌・ラジオ』の合計の広告費を2020年についにデジタル広告費が上回りました。

そのことからも、デジタルマーケティングを推進していくことは、ずばり！「した方が良いこと」ではなく、「必須なこと」だと思います。

デジタルマーケティングとは、ロマンじゃない？

たまに思うんですけどね、考えてみると今のこのデジタル社会はちょっと見方を変えると本当にロマンがあると思います。

インターネットを通じれば、国内全域はもちろん、もっと広げれば、世界中の人とやり取りができるのです。

旅行にいかなければ食べられなかったあの味が、オンラインショップで取り寄せができて幸せな気持ちになれたり、山だけに囲まれたような街から、海外の大学の情報を自ら取得して人生を切り開いたり。

TikTokやInstagramから日本のこのアクティビティしたい！って日本にやってくる海外のツーリストもいます。

日本の片隅のどこかの地域から、取るに足らないようなこの自分から、日本のどこかの人に、世界の誰かに情報が届く可能性があるなんて、改めて考えると本当にすごいことだと思います。

自治体におけるデジタルマーケティングとは？

デジタルーマーケティングというと本当は幅が広いのですが、いったんここでは、デジタルツールを用いた情報発信と捉えていただければと思います。

市公式ホームページも、事業のアカウントも、公式LINEも、Instagram、X、Youtube、そしてデジタル広告、そのすべてが「デジタルマーケティング」の要素です。

時々、「デジタルマーケティング＝デジタル広告」と捉えられていることも多いですが、デジタル広告はデジタルマーケティングのいち要素です。

そして、自治体におけるデジタルマーケティング（情報発信）には大きく分けると2種類が存在するかと思います。

ひとつが、市外・県外に向けた魅力発信。そして、もうひとつが住民向けの情報発信です。

市外・県外に向けた魅力発信はイメージがしやすいかと思います。

『うちの街の観光、ここが見どころですよ〜』とか『この特産品、すごく美味しいですよ！』とか。街の資源が魅力的に伝わるためのデジタルマーケティング（情報発信）です。

では、市民向けのデジタルマーケティング（情報発信）はどうでしょうか？

ちょっと想像してみてください。あるところに大学生になりたての子がいました。初めてパスポートを作るのに提出書類に住民票が必要だ！初めての海外！楽しみすぎる！！

あれ、住民票ってどうやって手に入れればいいんだろう・・・？

うーん、ググってみよう。「住民票　取得方法　〇〇市」。

どれかな？？うーん・・・「住民票の請求時に必要な書類」。請求・・・？請求するものなのか？うーん、わからないけど、でもこれかな？

あれ、PDFの申請書っぽい・・。それ以外何も書いてない・・。

うーん、、「住民基本台帳について」？住民票じゃないもんな。えー、ないじゃん。。わからん・・電話しよ・・。

こんな一幕があったとします。実は、ある町のホームページでは、この「住民基本台帳について」のページに住民票の取得の流れや窓口で必要な書類などが書かれてたんですね。

でも、この大学生にとって情報は『なかった』ことになります。なぜならば、知りたいことがページのタイトルや説明文に書いてなくて、検索結果で見つけられなかったからです。

もしも、このページのタイトルが「住民票、戸籍謄本、その他証明書等の取得方法について」のようなものであったらどうでしょうか？

きっと、『見つけて』もらえたはずです。

市民向けのデジタルマーケティングの特徴とは？

住民が自治体公式ホームページを利用したい多くの場合は、何かに対して知りたくて、不明なとき、防災や緊急診療の場所を知りたくて不安なとき、のように『不』から生じる情報取得です。

これを弊社では、『不を解消するための情報発信』と呼んでいます。

そして、この情報発信の大きな特徴なのは、市民側の『知りたい！』という気持ちから市民側から能動的に、GoogleやYahoo!、Bingなどの検索エンジンを利用して、自ら調べて情報にたどりついているということです。

こういった、市民・生活者が自ら情報を引き寄せて情報取得することを『Pull型（プル型）』と呼びます。

『Pull型（プル型）』の情報発信で、最も大事なことは検索されたときに、検索結果にページが『見つかりやすい状態で』載ることです。

では、見つかりやすいとはどういうことか？

先程の住民票の取得方法を探している大学生を思い出してみてください。

この大学生が検索している言葉、この大学生の頭の中にある言葉が、ページのタイトルに直接的にまたは、わかるように設定されていることです。

つまり、何が言いたいのかといえば、公式ホームページを更新する際は、このページを見る人は、今どういう状態で、検索するとしたらどんな言葉でたどり着くのか？と想像しなければならない、ということです。

検索エンジンで検索している人にとって、ほしいと思っている情報が検索結果画面で見つからなければ、情報は『ない』のと同じです。

市民はみなさんの情報発信を頼りにしています！

市民のみなさんって、生活する上で困ったときは本当に役所のみなさんの情報を頼りにしています。かくいう、私もそうです。

公式の情報って、やっぱり信頼性がすごくありますし、『正確だ』って思っているからです。公式の情報って、やっぱり信頼性がすごくありますし、『正確だ』って思っているからです。

そう、みなさんの情報発信はとても『正確』です。

その正確さのために、とても労力を使ってくださっているのを知っています。だからこそ、きちんと市民に伝わって、市や町への信頼に繋がってほしいと、いつも願っています。

なので、今の『正確さ』にプラスα、『この情報を探す人ってどう探すかな？見つかりやすいかな？』という視点を持っていただくだけで、伝わりやすさ、見つけやすさはぐんと上がっていくと思います。

ぜひ、市民向けのデジタルマーケティングにトライしてみてください。

今回はここまで。お読みいただき、ありがとうございました！

市民向けのデジタルマーケティング（情報発信）に関する研修、随時行っております！

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