目次
すっかり年の瀬になりました。今回は2024年の弊社を振り返りつつ、来年に向けて弊社の方向性を書き記そうかと思います。
1. デジタルマーケティングの人材育成企業として
2020年に自分で会社を創業するとき、もっと言えばそれ以前の私自身の個人事業の時代から常に、会社とは「社会課題」を解決できなければ意味がないと思っていました。もちろん「雇用を生み出す」というのはそれだけで立派な「社会課題の解決」ではあるんだけれども、自分の納得感として自分が営む事業として、どういう形で社会の課題を解決し、社会（ひいては人々）に会社として貢献できるのか、を考えた結果が「デジタルマーケティングの人材育成」という方向性だったわけです。
諸外国と比較したときにデジタルマーケティングの実行力について、日本は特に欧米とは異なる進化をしてきたと思っています。一言でいえば「現場が汗水たらす人海戦術で解決する」割合が、欧米のそれと比べて日本は高い、とみていました。
それ自体は悪いことだとは思いませんが、ただ「マーケティング」を生業とする以上、世の中の様々な企業や社会風潮、トレンドなどに常に敏感であるべきではあって、人海戦術による忙殺の中で、そういった感性を磨くことが困難になっている方が当時の広告代理店にはたくさんいたように思います。
そういう意味で、創業当時は「広告代理店の人材育成」が弊社の事業ドメインでしたし、別に今後それをやめるつもりもありません。ただ、その一方で、皆さんご存じの通り「デジタルマーケティング業界」という視点でいえば、やれインプレゾンビだのMFAだのと、それ自体が「社会課題化」してる部分も否定できないわけです。
2. デジタルマーケティングがもたらした社会課題
上記にあるインプレゾンビやMFA、もっと言えばFingerprintingなどについて、デジタルマーケティング業界は一歩間違えばそれ自体が社会課題になりかねないリスクをはらんでいることは事実でしょう。
そういった部分にメスを入れていくことも立場的・役割的にできなくはなかったと思いますし、現在でもそういった分野について私自身が何ができるかを考えることもしばしばあります。ただ、もう少し俯瞰して社会全体を見渡した時に、それら「デジタルマーケティング業界が引き起こしている社会課題」は、結果として人々に間違った情報を流布し、本来あるべき「社会の正常性」を脅かすレベルになっているとも思うわけです。
「社会の正常性」を脅かす、とはなかなか大げさな物言いだとは思いますし、世の中のあらゆる産業において「業界の健全性」という観点でいえば、恐らくどの業界でも一定問題があることも理解しています。そしてデジタルマーケティング業界に限らず、あらゆる産業において、そういった「社会の正常性」を維持するために「業界の健全性」の是正を頑張っている方はいらっしゃると思います。そこに対しては弊社としてはリスペクトしかありません。
と同時に、デジタルマーケティング業界についていえば、デジマケ業界が社会に引き起こしている課題について、もっと直接的な行動で改善を促すような会社があってもよいとも思うわけです。
具体的に言えば世の中には支援や補助を必要としている多くの人々がいて、そういった人々に対して適切な支援があることをしっかり伝えること、変な犯罪に巻き込まれないよう注意喚起を促すこと、過疎化が進むにせよ一定の規模で社会が成立すること、そういった顕在化している社会問題について、もっと直接的になにかをする、という方向性ですね。
そういう方向の中での一つの答えが行政・地方自治体のデジタルマーケティング力向上という結論なわけです。
3. sembearは何をもって社会に貢献するか
過去三年、本当に多くの自治体様において研修やアドバイザリー、コンサルティングなどでかかわらせていただきました。その中で弊社としては「見るも無残な惨状」ともいうべきデジタルマーケティングの現場を見てきました。
行政・自治体は本当に「社会課題の解決」のためにいろいろな事業を展開しています。ただ、そのほとんどは「デジタルマーケティング」を知らなかったことで、人々に知られることもなく、本来あるべきポテンシャルを発揮しきれず、結果として社会課題は社会課題として残ったままになっていることを弊社は否定できません。
支援や補助を必要としている人々に対して、危険な犯罪に手を染める直前の若者に対して、過疎化が進み限界集落からの脱却を実現するうえで、行政・自治体の「ベストエフォート」はデジタルマーケティングを活用することによって今よりももっと改善でき、その結果多くの人が救われることを我々は過去三年間実践し、そして実現をしてきた自負があります。
社員規模１桁の会社が謳うにはあまりに大げさな話かもしれませんが、だとして過去3年いろいろな自治体のデジタルマーケティングを支援した結果、確実に人々に情報を届け、社会の正常化を促す行動変容を実践してきた弊社だからこそ、そこを何とかすることが弊社としての「社会課題」の解決方法だろうと。
結果として北は北海道から南は鹿児島までいろいろな自治体さんとお仕事をさせていただくことになったところで、今までのような「規模は追わずに自由度の高い経営」からの脱皮を図り、来年以降明確に弊社の人員規模の拡大を目指します。
4. 2025年に向けて
2025年以降、弊社はより多くの自治体様に向けてサービスを展開できるよう、現在急ピッチに組織体制を整えています。もちろん現在進行形ではあるものの、資金調達含めた土台は徐々にできつつある状態です。
もちろん既存のお客様についても、現在のサービスをさらに拡充し、より効果の高いデジタルマーケティングの実現を支援できるよう邁進してまいります。
来年以降、出来る限り多くの自治体様と一緒に「社会課題」の解消を実現していく所存です。
