近年、多くの自治体でホームページやSNSを活用した情報発信の重要性が高まっています。
一方で、
- 情報発信の重要性が庁内に十分浸透していない
- 各課が個別の判断で情報発信を行っている
- デジタル施策そのものが目的化してしまっている
といった課題を抱える自治体も少なくありません。
宇都宮市様では、2022年度より広報アドバイザリー支援の一環として、広報広聴推進リーダー（各部次長級職員）および広報広聴推進主任（各課室補佐級職員）を対象とした研修を継続的に実施しています。これまでの研修を通じて、デジタルを活用した情報発信の重要性についての理解は徐々に庁内へ浸透してきました。
一方で、「デジタルを活用すること」と「住民に届く情報発信を実現すること」は必ずしも同じではありません。ホームページやSNSなどのデジタル施策に取り組む機運が高まるなかで、「それらをどのように実務へ落とし込み、住民に届く、また態度変容を作れる情報発信につなげていくのか」という新たな課題も見えてきました。
そこで令和8年度の研修では、従来の講義形式からワークショップ形式へと内容を発展させ、参加いただく皆様自身に考えながら学んでいただく実践的なプログラムを実施しました。
本記事では、その研修内容や設計の背景、アンケート結果から見えた成果についてご紹介します。
実務担当者ではなく管理職・補佐級に伝えたいこと
今回の研修には、広報広聴推進リーダー（各部次長級職員）および広報広聴推進主任（各課室補佐級職員）の皆さまにご参加いただきました。
本研修では、情報発信に必要な考え方やデジタルマーケティングの基礎を学んでいただくことはもちろん、その先にある「まずは広報広聴課や広報アドバイザーに相談してみよう」という文化を庁内に醸成することを目指しました。
例えば、
- 新たな事業を開始する
- イベントを開催する
- 市民向け制度を周知する
といった場面において、「とりあえずSNSに掲載しよう」ではなく、「まずは広報広聴課や広報アドバイザーに相談してみよう」という流れが自然に生まれることで、各課が広報広聴課や広報アドバイザーと連携しながら、より効果的な情報発信を検討できるようになります。
情報発信は広報広聴課だけが担うものではありません。各課の職員一人ひとりが住民目線で情報発信を考え、また、必要に応じて広報広聴課と連携しながら取り組む。そのような組織文化の醸成も、本研修の重要な目的の一つです。
研修内容
研修は大きく3つのテーマで構成しました。
STEP1：なぜ自治体にデジタルマーケティングが必要なのか
- デジタルマーケティングがなぜ自治体に必要なのか？
- デジタルを活用した情報発信の重要性とは？
STEP2：誰に、何を、どのように届けるのか
- ターゲット設定
- 訴求価値の考え方
- 届けるためには技術（テクノロジー）の理解も重要
STEP3：ワークショップで考える自治体の情報発信
- 市民目線でのページの作成について、ワークショップ形式考える
今回の研修では、単に講義を聞いていただくだけではなく、全てのステップにおいて参加者自身に考えていただくことを重視しました。
知識として理解するだけでなく、
「自分たちの事業だったらどうだろうか」
「自分たちの部署の情報発信に置き換えるとどうだろうか」
と考えていただくことで、日々の業務につながる学びとなることを目指しました。
アンケート結果から見えた成果
研修後には98名の職員の皆さまからアンケートにご回答いただきました。
約8割が「満足・やや満足」と回答
約8割の参加者から高い評価をいただきました。また、今回特に印象的だったのは、約9割の参加者が「職場内の職員にも受講を勧めたい」と回答したことです。これは、各課の職員が情報発信について主体的に考える必要性を感じていただけた結果であると考えています。
参加者の声
アンケートでは、以下のようなご意見をいただきました。
選ばれる自治体となるために，マーケティングの重要性や，中でもデジタルマーケティングの活用が大切であり，実施に当たってはターゲット，訴求価値，手法など，しっかり検討が必要だと感じた。
ホームページのタイトルの付け方がSEO対策において重要であることを認識できた。
また、「より発展的な内容の続編を期待したい」というご意見もいただき、参加者の皆さまの関心の高さがうかがえる結果となりました。
おわり
ホームページを作ること。SNSを始めること。動画を制作すること。本来はそれ自体が目的ではありません。大切なのは、「誰に、何を、どのように届けるのか」を考えた上で、最適な手段を選択し気持ちの変化をおこすことです。今回の研修を通じて、宇都宮市様における戦略的な情報発信の考え方が、さらに庁内へ広がるきっかけとなれば幸いです。
sembear合同会社では、自治体の課題や状況に応じて実施しています。情報発信に課題を感じている自治体様はぜひお気軽にご相談ください。
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