情報発信を「見える化」しませんか？

地方自治体における情報発信は年々多様化しています。sembear合同会社ではウェブサイトへのアクセス、Google検索における視認性、ソーシャルメディアでの拡散性など、自治体の情報発信にまつわる数値をすべて一元管理する「地方自治体向けマーケティングダッシュボード」を正式に提供開始いたしました。

住民向けの情報発信だけではなく、ふるさと納税や移住、観光施策などシティプロモーションの改善にも対応した「地方自治体向けマーケティングダッシュボード」をぜひご検討ください。

地方自治体向けマーケティングダッシュボードの特長

本サービスはsembear合同会社が2020年より広告代理店向けに提供している「TapClicks」を活用しています。その結果従来非常に高単価だったダッシュボードの構築を比較的安価に実現しただけでなく、地方自治体の職員皆さんが活用できるようサービスを設計することが可能となりました。

1. ダッシュボードへのアクセス権限は無制限に発行可能
2. 自治体職員全員に対しての権限付与も可能。権限数による金額の変更はありません
3. GA4についてもAPI接続済み。旧バージョンからの引継ぎにも対応しております
4. Google Search Consoleのキーワードデータをカテゴライズ。特に住民向けの分析について「住民の方が何を求めているか」を可視化
5. TwitterやInstagramのデータも取得可能。投稿の反応率を可視化

民間企業と比較した時に、情報発信への関係者がどうしても多くなる自治体特有の事情を踏まえ、本ダッシュボードは「利用者数無制限」でのご提供となっております。また過去利用していた旧バージョンのGoogle Analytics（ユニバーサルアナリティクス）だけではなく、現行のGA4についてもすでにAPI接続を済ませており、継続的なデータ可視化環境としてご活用いただけるなど、地方自治体様のデジタル情報発信・デジタルマーケティングをより効果的かつ効率的に実施することが可能です。

地方自治体様向けマーケティングダッシュボード：機能詳細

ダッシュボートはテンプレート化されていますが、弊社担当者との相談により自由にカスタマイズをすることが可能です。また、ふるさと納税サイトごとの寄付実績や独自の住民向けリサーチの結果などのデータも取り込みできるため、様々なデータを一元で可視化し、そのデータを活用した広報施策、シティプロモーション施策の実行が可能になります。

提供実績