地方自治体イメージ

地方自治体様向けデジタルマーケティング支援

sembear合同会社は2020年の法人設立から、地方自治体向けのデジタルマーケティング研修、デジタル化支援のサービスを提供しています。自治体におけるホームページの活用、市民向けの情報発信、そしてふるさと納税でのマーケティング支援など、是非ご相談ください。

地方自治体におけるデジタルマーケティング活用とは?

新型コロナウィルスや緊急災害情報など、自治体におけるデジタルでの情報発信は住民の方におけるライフラインとなりました。しかしながら地方自治体からの情報発信がきちんと住民の方に届いているのか、そしてもっと効果的に届けるにはどうすればいいかを理解し取り組まれている自治体は残念ながらあまり多くはありません。

また、シティプロモーションの観点から見た時にふるさと納税でも移住定住でも、多くの人々はインターネットで情報を収集しています。その際に自らの自治体の情報が表示されなければ都市間競争で後れを取ることになります。

sembear合同会社は2020年の設立当初から、デジタルのプロフェッショナル向けの人材育成事業を提供しておりますが、その「プロから支持された」クオリティを基に、地方自治体様に向けたデジタル人材育成、マーケティング支援を提供しております。

地方自治体デジタルマーケティング支援:基本サービスのご紹介

ウェブサイト診断

ウェブサイトイメージ

ほとんどの地方自治体のウェブサイトにはGoogle Analyticsなどのアクセス解析ツールが設定されています。しかしながら多くの自治体では専任の担当者が存在しておらず、自治体ウェブサイトの活用度合いや問題点などをきちんと把握できているわけではありません。

sembearではまず自治体ウェブサイトの分析と、自治体の人口などを踏まえ、市民の方がウェブサイトをどの程度活用しているかを分析したレポートをご提供しています。

職員様向け研修

地方自治体デジタルマーケティング研修イメージ

それぞれの自治体向けの課題についてカスタマイズで作成・実施するクラスルーム型研修も実施しております。

自治体ウェブサイトの来訪状況やソーシャルメディアの活用状況を元に市民向けの生活情報発信の改善や市外向けのふるさと納税の認知拡大など、様々な研修内容に対応しております。

実施実績

  • 市民向けページ作成研修
  • ふるさと納税:寄付額向上を目指すワークショップ
  • 自治体向けGoogle Analytics基礎講習

マーケティング支援

地方自治体ふるさと納税支援イメージ

自治体職員の皆さんが実際に実施しているマーケティング施策を支援いたします。多くの場合弊社が提供している「伴走型マーケティングサポート」を適用させていただいておりますが、アドバイザリー契約やダッシュボードだけのご利用も可能です。

マーケティングリサーチ

マーケティングリサーチイメージ

地方自治体における住民の方がどのように情報を取得しているか、また自らの自治体がどのように社会から認知されているかなど、様々な観点からリサーチを実施、情報発信計画策定に活用します。

設問設計や集計・分析をご一緒に行うことで将来的に活用が可能な資産となるデータを集積、弊社分析環境であるTapClicksに格納することで分析結果の自由自在な活用が可能になります。

地方自治体様専用ご相談フォーム

弊社は多くの地方自治体様の様々な事業について、デジタルを活用した情報発信・マーケティング施策を支援しております。「何から始めればいいかわからない」から「具体的な活用方法」まで、以下のフォームからご相談ください。

地方自治体様向けマーケティングダッシュボード構築

サーチコンソールデモ画面

情報発信を「見える化」しませんか?

地方自治体における情報発信は年々多様化しています。sembear合同会社ではウェブサイトへのアクセス、Google検索における視認性、ソーシャルメディアでの拡散性など、自治体の情報発信にまつわる数値をすべて一元管理する「地方自治体向けマーケティングダッシュボード」をご提供しています。

住民向けの情報発信だけではなく、ふるさと納税や移住、観光施策などシティプロモーションの改善にも対応した「地方自治体向けマーケティングダッシュボード」をぜひご検討ください。

地方自治体向けマーケティングダッシュボードの特長

  1. ダッシュボードへのアクセス権限は無制限に発行可能。自治体職員全員に対しての権限付与も可能で権限数による金額の変更はありません
  2. 現行のGoogle Analytics(ユニバーサルアナリティクス)だけではなくGA4についてもAPI接続済み。来年の切り替えに向けた準備も可能です
  3. Google Search Consoleのキーワードデータをカテゴライズ。特に住民向けの分析について「住民の方が何を求めているか」を可視化
  4. TwitterやInstagramのデータも取得可能。投稿の反応率を可視化
  5. ふるさと納税金額やその他データについても対応可能

民間企業と比較した時に、情報発信への関係者がどうしても多くなる自治体特有の事情を踏まえ、本ダッシュボードは「利用者数無制限」でのご提供となっております。また2023年7月に利用停止が発表されている現行のGoogle Analyticsだけではなく、後継のGA4についてもすでにAPI接続を済ませており、継続的なデータ可視化環境としてご活用いただけるなど、地方自治体様のデジタル情報発信・デジタルマーケティングをより効果的かつ効率的に実施することが可能です。

地方自治体向けサービスのご提供について

01. まずはお問い合わせください

自治体におけるデジタルの課題はそれぞれ異なります。注力したいポイントや現状のお困りごとについてヒアリングをさせていただきます。

弊社お問い合わせフォームよりご連絡いただければ、指定されたビデオ会議システムにてお打ち合わせをさせていただきます。※東京近郊であれば直接お伺いさせていただくことも可能です。

02. 提供サービスの決定とお見積もりのご送付

ご相談をさせていただいたのち、研修プログラムの策定やコンサルティング提供の範囲を定義させていただきます。こちらについては複数回の打ち合わせを経て了承のもと定義をさせていただきます。

予算感についてのざっくりとしたご相談についてもお気軽にご相談ください。

03. ご契約とサービスのご提供

上記で定義された業務範囲についてのご契約をさせていただきます。入札やプロポーザルについても対応可能です。

サービスのご提供について

  • 研修プログラム:実際に市役所や町役場などに赴き研修をご提供させていただきます。リモートでの実施も可能です。
  • コンサルティングサービス:リモートでのご提供が主となりますが、実際にご訪問をさせていただくことも可能です。

地方自治体様取り組み事例

ホワイトペーパー:データ活用で変わる自治体の情報発信

データ活用で変わる自治体の情報発信

地方自治体の情報発信におけるデジタルメディアの重要性は日々高まっています。このホワイトペーパーではデジタルメディアを活用した情報発信における「データ活用」に取り組むステップについて、そしてGoogle Analyticsやソーシャルリスニングなどのデジタルメディア活用がEBPMの実現にどのようにつながるかを解説しています。

以下のフォームよりダウンロードが可能です。是非ご覧ください!