多くの自治体様で弊社研修・コンサルティングを導入いただいております

地方自治体におけるデジタルマーケティングとは？

地方自治体のデジタルマーケティングとは、ホームページやSNSのようなデジタル上の顧客接点を通して、住民の方々に向けたシビックプライドの醸成、域外に向けた移住や観光情報の発信など非常に多岐にわたります。

新型コロナウィルスや緊急災害情報など、自治体におけるデジタルでの情報発信は住民の方におけるライフラインとなりました。しかしながら地方自治体からの情報発信がきちんと住民の方に届いているのか、そしてもっと効果的に届けるにはどうすればいいかを理解し取り組まれている自治体は残念ながらあまり多くはありません。

また、シティプロモーションの観点から見た時にふるさと納税でも移住定住でも、多くの人々はインターネットで情報を収集しています。その際に自らの自治体の情報が表示されなければ都市間競争で後れを取ることになります。

sembear合同会社は2020年の設立当初から、デジタルのプロフェッショナル向けの人材育成事業を提供しておりますが、その「プロから支持された」クオリティを基に、地方自治体様に向けた「人材育成研修」「伴走型コンサルティング」そしてデジタルの自走を支える「ダッシュボード構築」の3サービスを提供しております。

地方自治体向けデジタルマーケティングサービス概要

地方自治体デジタルマーケティング支援：1. 自治体職員向け研修

弊社では「デジタルのプロ」を育成してきた弊社独自の研修プログラムを自治体職員の皆様向けにご提供しております。住民に向けた市公式ホームページ＋各種SNSのの活用テクニックから、市外に向けた観光・移住・ふるさと納税などの広告・マーケティングに関する研修まで幅広く取り揃えております。

また、自治体職員様に限らず、商工会議所様や観光協会様主催の勉強会・セミナーの講師なども承っております。最新かつ正確なデジタルマーケティングの知識を習得することは、デジタルを活用した地方創生の第一歩です。是非弊社の研修プログラムをご検討ください。

地方自治体デジタルマーケティング支援：2. 伴走型コンサルティング

関係人口の拡大を目的としたシティプロモーション施策、市民に向けた情報発信強化を目指すホームページ、SNSの投稿改善について、月一回以上の頻度でデータを分析。その上で課題を抽出し、定例のお打ち合わせの中で改善策を立案する「伴走型コンサルティング」を提供しております。

検索からの来訪率の向上、市公式Twitterのエンゲージメント率向上、ふるさと納税寄付額拡大など、導入いただいたほぼすべての自治体様において成果を出しております。

また、コンサルティングを実施する際には予算額に応じてはマーケティングリサーチも実施、現状の市としての情報発信や認知度について十分なサンプル数を基に調査し、より明確な課題設定と改善策の立案を実施することも可能です。

また自治体様の規模によっては、各事業課が取り組んでいるデジタルマーケティング・情報発信について、各事業課の皆様に対してのアドバイザリーを実施することも可能です。

地方自治体デジタルマーケティング支援：3. マーケティングダッシュボード構築

情報発信を「見える化」しませんか？

地方自治体における情報発信は年々多様化しています。

sembear合同会社ではウェブサイトへのアクセス、Google検索における視認性、ソーシャルメディアでの拡散性など、自治体の情報発信にまつわる数値をすべて一元管理する「地方自治体向けマーケティングダッシュボード」をご提供しています。

住民向けの情報発信だけではなく、ふるさと納税や移住、観光施策などシティプロモーションの改善にも対応した「地方自治体向けマーケティングダッシュボード」をぜひご検討ください。

地方自治体向けマーケティングダッシュボードの特長

1. ダッシュボードへのアクセス権限は無制限に発行可能。自治体職員全員に対しての権限付与も可能で権限数による金額の変更はありません
2. GA4についてもAPI接続済み。見るべき指標の整理も含めてサポート
3. Google Search Consoleのキーワードデータをカテゴライズ。特に住民向けの分析について「住民の方が何を求めているか」を可視化
4. TwitterやInstagramのデータも取得可能。投稿の反応率を可視化
5. ふるさと納税金額やその他データについても対応可能

民間企業と比較した時に、情報発信への関係者がどうしても多くなる自治体特有の事情を踏まえ、本ダッシュボードは「利用者数無制限」でのご提供となっております。また旧バージョンのGoogle Analytics（ユニバーサルアナリティクス）だけではなく、現行のGA4についてもすでにAPI接続を済ませており、継続的なデータ可視化環境としてご活用いただけるなど、地方自治体様のデジタル情報発信・デジタルマーケティングをより効果的かつ効率的に実施することが可能です。

地方自治体向けサービスのご提供について

01. ヒアリング（無料相談）

自治体におけるデジタルの課題はそれぞれ異なります。注力したいポイントや現状のお困りごとについてヒアリングをさせていただきます。ヒアリングはご提案のベースとなりますが、あくまで無料相談としてお話を聞かせていただきます。無料相談の範囲で問題が解決することもございますので、ぜひ以下のフォームよりご相談ください。

以下のご相談フォームよりご連絡いただければ、指定されたビデオ会議システムにてお打ち合わせをさせていただきます。※東京近郊であれば直接お伺いさせていただくことも可能です。

02. 提供サービスの決定とお見積もりのご送付

無料相談を実施させていただいたのち、弊社からのご提案が有効である、とご理解いただけた段階で、研修プログラムの策定やコンサルティング提供の範囲を定義させていただきます。こちらについては複数回の打ち合わせを経て了承のもと定義をさせていただきます。

予算感についてのざっくりとしたご相談についてもお気軽にご相談ください。

03. ご契約とサービスのご提供

上記で定義された業務範囲についてのご契約をさせていただきます。入札やプロポーザルについても対応可能です。

サービスのご提供について

• 研修プログラム：実際に市役所や町役場などに赴き研修をご提供させていただきます。リモートでの実施も可能です。
• コンサルティングサービス：リモートでのご提供が主となりますが、実際にご訪問をさせていただくことも可能です。

地方自治体様取り組み事例

ホワイトペーパー：データ活用で変わる自治体の情報発信