カテゴリー: 地方自治体

2026年4月、総務省がモデル事業対象として7道県・21市町村を選定。制度はすでに動き出しています。「誰に来てほしいか」の言語化・登録後の体験設計・既存施策との連携という3つの具体的アクションと、CRM的発想でふるさと住民との関係を継続させる方法をsembearが解説します。

全国1,700以上の自治体が同じプラットフォームで競う時代、差がつくのは「中身」だけです。シティプロモーション支援を手がけるsembearが「態度変容フロー」の考え方を使って、選ばれるまちになるための戦略設計を解説。鳥取県日野町・長野県飯綱町の先行事例も交えて、ターゲット設定からベネフィット設計まで具体的にお伝えします。

ふるさと住民登録制度は「登録してもらえば終わり」ではありません。国はプラットフォームを整備しますが、登録後のコミュニケーション設計や地域の受け入れ体制は各自治体の責任です。ふるさと納税との違い、制度が長続きしない自治体に共通するパターンを、支援現場の視点で解説します。

「ふるさと住民登録制度」とは、住んでいなくても好きな地域に”住民”として登録できる、地方創生2.0の看板政策です。制度の全体像・関係人口との関係・登録の2種類の区分をわかりやすく解説。シティプロモーション支援の現場から、ベネフィット設計の重要性についても正直にお伝えします。

イベントはすでに地域を知っている「関係人口化」されている人が多く来訪しますが、新規の関係人口（赤の他人）の獲得には繋がりません。関係人口の拡大になぜデジタルマーケティングが必要なのかを解説します。

シティプロモーションサミットにて、sembear合同会社COO有岡のぞみが登壇した「シティプロモーションのDXとは？」の講演レポート。