地方自治体における「デジタル」の重要性

コロナ禍と市民生活

というわけでいよいよ12月に入りました。オミクロン株の動向も気になるところですが、いったん日本国内においてはコロナウィルスの感染がひと段落している状況は少しホッとするところではありますね。

さて、特に今年の夏、コロナウィルス感染の第五派の最中弊社としてはいくつかの自治体様のウェブ運用について相談を受けておりました。そしてそのほとんどの自治体様において、コロナウィルス・ワクチン関連の検索によるサイト来訪が激増し、推計によっては市民の方の半分以上がウェブサイトでコロナワクチンの接種情報などを調べている形跡がありました。

今年の夏のようなコロナウィルスの蔓延は経済活動のみならず、生活スタイルそのものに影響がありました。外に出ない中で行政サービスの情報を取得する方法としてウェブサイトの重要性が急激に高まったことは間違いありません。自治体から発行される広報誌は物理的に広報誌が並んでいる場所まで向かわねばならないことを踏まえると、デジタル（ウェブサイト）による情報発信はコロナワクチンの接種情報など「市民の生活・生命」に直結する、もっと大げさに言えば「住民の生命を守る」活動になったと考えてよいでしょう。

もっというと、ウェブサイトにワクチンの情報を掲載するだけですべて終わりではありません。刻々と変化するコロナウィルスの蔓延情報やワクチンの接種情報など、迅速に市民の方に伝えるためにはサイトに掲載した情報をよりアクティブに市民に届ける必要があります。そのためにはやはりソーシャルメディアの活用により、自治体から住民の方に情報を「Push」して届ける必要が出てくるわけです。

住民に「気づいてもらう」情報発信

「住民の生活・生命」に直結した情報をリアルタイムに、かつフェイクニュースなどに埋もれない形でどのように届けるのか、これはコロナ禍という中では「行政サービス」の中核に据えるべき非常に重要な問題です。

しかしながら、特にソーシャルメディアの活用においては、ソーシャルメディア上で発進した情報は上記にあるフェイクニュースも含め、様々な投稿によって埋もれることが多々あります。ワクチンの接種情報という市民生活・生命に直結する情報は本来埋もれずに住民の方に届かなければならないのですが、埋もれないための創意工夫が必要になる、ということを理解している方はまだそこまで多いわけではありません。

実際問題としてデジタルマーケティングやウェブ制作にかかわっている人であれば常識的に知っているOGPについても、CMSによっては対応をしていないものを使っているなど「市民に見つけてもらえる」努力が実行できる幅が非常に狭い現状もあります。また、ソーシャルメディアに投稿する写真一つで反応率が違うなど、行政自身が行っている「デジタル施策」については「改善」する余地が非常に大きいといえます。

デジタル活用とEBPM

EBPMとは”Evidence-Based Policy Making”の略で、日本語に訳すのであれば「証拠に基づいた行政の意思決定」という意味になります。

Google Analyticsだけではなく、Google Search Consoleを使うことで検索キーワードを把握することが出来ますが、これは裏を返せば住民が行政に対して求めていることを定量的に把握し、Twitterなどでのソーシャルリスニングは住民の行政に対しての現状の想いを定量的に観察ができることにつながります。

ポイントになるのは「住民の声ならぬ声」をデジタル技術で可視化し、その声にこたえる情報発信や行政施策を検討することは既に可能であり、そして幸いなことに弊社としてはそういった取り組みを自治体様と推進することが出来ている、ということです。

EBPMは今後の人口減少に伴う行政の効率化・迅速化において必要不可欠な考え方であり、そのEBPMを推進する上でデジタルマーケティングのノウハウは非常に重要であると言えるでしょう。

コロナ禍による財政課題

さらに言えば、コロナ禍による経済活動の停滞は、自治体にとっては税収の減少という形で問題が発露します。コロナ改善から地方の財政状況は年々悪化をしている現状があり、2007年度には142存在した地方交付税交付金をもらっていない地方自治体は、2020年度には53まで減少しています。

その中で改めて脚光を浴びているのがいわゆる「ふるさと納税」です。「ふるさと納税」という制度自体には様々な議論があることは間違いありませんが、地方自治体における主要財源の一つであることは間違いありません。各自治体が「シティプロモーション」という形で情報発信を行い、ふるさと納税や移住定住に向けた情報発信をしていますが、それらについても「デジタル」が主戦場となっています。

様々存在する「ふるさと納税サイト」はもはや地方自治体において無視できない存在となっています。言い換えれば「ふるさと納税」はかなりの割合で「デジタル完結型」の経済活動なのです。その中で自らの市町村の存在感をデジタル上で発信できなければ、ふるさと納税サイトにおける選択肢にすら入りません。

さらに言うと、この「市町村の存在感をデジタル上で発信する」というのは、「デジタルを活用した関係人口を増やしていく」という行為でもあります。ふるさと納税をきっかけに観光や特産品の認知度向上、そして最終的には移住・定住まで促していく「自治体としてのマーケティング」活動は、今後の財政状況の悪化を踏まえれば間違いなく最重要施策といえるでしょう。

「地方自治体のデジタル活用支援」

そういった状況を踏まえ、弊社では地方自治体向けデジタルマーケティング支援サービスを正式にスタートいたしました。過去に実施した栃木県庁、栃木県小山市をはじめとした栃木県の各自治体様からのお話を踏まえたサービス設計ではありますが、日本全国津々浦々の自治体様にて活用が可能なパッケージとなっております。

本パッケージは「分析レポート」「研修」、そして「コンサルティング」まで一気通貫で「デジタル施策」をサポートする内容となっております。もちろん予算感などもコンテンツによって調整をさせていただきますし、「研修だけ」や「コンサルティングだけ」といったご希望があれば可能な限り対応いたしますので、まずは気軽にご相談をいただけますと幸いです。