自治体デジタル広告の実践的な進め方を学ぶ無料ウェビナー｜sembear合同会社、一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）が主催する「自治体デジタル広告基礎講座」に登壇

自治体がデジタル広告を実施する上で最初に把握しておきたい「キホン」と「リスク」とは？自治体デジタル広告を実践的な進め方を解説します。

sembear合同会社（エスイーエムベア合同会社　本社：東京都渋谷区　CEO：治田耕太郎）は、2024年5月9日に一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）が主催する自治体職員向けウェビナー「デジタル広告基礎講座」に代表の治田が登壇しますことをお知らせいたします。当日のウェビナーでは自治体がデジタル広告を実施する上で最初に把握しておきたい「キホン」と「リスク」を解説いたします。また、sembear合同会社からは、当社の過去事例から実践的にデジタル広告に取り組むための考え方を語ります。デジタル広告に携わる自治体職員の皆様は是非ご参加ください。

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ウェビナー開催概要

タイトル：デジタル広告基礎講座

日　　時：2024年5月9日（木）16時～17時
会　　場：zoomウェビナー
対　　象：省庁・自治体職員の方
　　　　　広報担当者をはじめデジタル広告（ネット広告）に関心をお持ちの方
定　　員：500名
参 加 費 ：無料
主　　催：一般社団法人 デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）

申込URL：https://form.jicdaq.or.jp/kisokoza2405

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ウェビナー開催の背景

自治体におけるデジタル広告活用の重要性

人口減少や少子高齢化により人口構成が大きく変化している現代社会。自治体においても「ふるさと納税」「移住定住」「観光誘客」など、多くの場面において「選ばれるまち」であり続けることが重要となっています。地域の資源を多くの人にPRし都市間競争を勝ち続けるためには、従来の手法だけではなく、デジタル広告も含めたデジタルを活用した情報発信を効果的に活用することが求められているといえます。

昨年度、sembear合同会社が実施したセミナーのアンケートでは「デジタルマーケティングの実施に関心がある」と答えた地方自治体の割合は90%に近い水準でありながら、実際に実施している割合は20%弱にとどまっているのが現状です。

地方自治体におけるデジタル広告の課題

上記のような課題の背景としては大きく二つの理由が考えられます。

一点目が「デジタル広告についての基礎的な理解の不足」です。民間企業、行政組織問わず、デジタル広告・デジタルマーケティングの実施ついては、計画立案の段階から専門的な知識を必要とします。特に地方自治体においてはデジタル広告の知識が浸透している状況とは言えず、デジタル広告実施への課題となっています。

二点目として挙げられるのが自治体の事業推進における「手順の特殊性」です。自治体のデジタル広告についてはほとんどの場合で「仕様書」の策定から「プロポーザル」の実施が必要となります。その手順について「どのように」進めるかのノウハウはほとんど公開されておらず、多くの自治体において「手順を含めた取り組み方が不明である」ことも大きな課題となっています。

本ウェビナーについて

上記の課題を踏まえ、今回のウェビナーでは一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）常務理事の新野様より「デジタル広告の基礎と留意点」と題しまして、自治体の職員の方に向け、デジタル広告の重要性からデジタル広告の概要説明を、そして弊社からは代表の治田が「自治体×デジタルマーケティング、どのように取り組むのか？」と題しまして、自治体におけるデジタルマーケティング・デジタル広告の取り組み方、具体的な手順について説明をいたします。

• デジタル広告のリスクを知りたい
• デジタル広告を始めたいけど何から始めればいいかわからない
• デジタル広告の仕様書の考え方って？
• 他の自治体の取り組みを参考にしたい

このようなを疑問を感じている自治体職員の皆様は是非ご参加ください。

　

登壇者紹介

2020年1⽉に設⽴。マーケティングテクノロジーにおける豊富な経験をもとにデジタルマーケティング⼈材育成プログラムの提供や国内企業のマーケティングサポート事業を展開。2021年より⽇本のデジタル化推進を⽬的とし、⾃治体向けサービスを拡充。栃⽊県庁、宇都宮市役所、真岡市役所などでデジタル推進を⽀援しています。