地方自治体におけるマーケティングリサーチの重要性

目次

改めてリサーチの重要性について

デジタルマーケティングの、特に運用型広告は広告を出稿することによってクリックやCVなどユーザーのリアクションを計測することが出来ます。やや暴論ではありますが、言うなれば「広告出稿そのものにリサーチ的な側面がある」といってもよいでしょう。

と同時に、やはり広告出稿や情報発信に取り組む以前に「顧客理解」をどこまでできているかが成功の速度と精度を左右することは言うまでもありません。特に地方自治体の住民向け情報発信においては行政ならではともいえる「緊急時の情報発信」において「住民の情報取得意向」を精度高く把握しておくことが情報発信成功のカギを握ると言えるでしょう。

つまり民間企業のように広告のABテストを繰り返しながら「リサーチも兼ねた情報発信」が難しい自治体の情報発信において「リサーチ」は取り組むべき施策としての重要性が高いと言えます。

自治体の情報発信におけるリサーチとは？

また、地方自治体の情報発信でさらに注意しなければならない点があります。それは「デジタルだけがすべてではない」ということです。

民間企業の情報発信やマーケティング施策においても同様ではありますが、民間企業では「情報発信の優先度」という観点の結果「情報が届かない人がいてもよい」というのはある種の事実です。しかしながら自治体の情報発信では、特に上記にある「緊急時の情報発信」において「情報が届かない人がいてもよい」という判断はもちろんできません。あらゆる自治体で様々な住民の方が存在し、人によってはデジタルを主体に使っていても別の人はオフラインメディアを活用していることが当たり前のように存在します。その結果「オンラインとオフラインのメディアミックス」の重要性が民間企業と比べると極めて重要になるわけです。

さらに言えば、災害情報に代表されるリアルタイム性が必要とされる情報発信においては現状ではデジタルが主流であることは日本のあらゆる自治体でおそらく共通の認識だとは思います。しかしながら住民の方が皆さんがデジタルでの情報受容に慣れているわけではありません。つまり、現状において広報誌や新聞などのオフラインメディアを活用しなければ情報を届けられない住民の方を傾向を把握し、その方々にとって使いやすいデジタルでの情報伝達を設計することが必要になることがわかります。

職員の情報発信力向上のためのリサーチ

さらに一歩踏み込んで考えてみましょう。多くの自治体において「市役所・町役場」のホームページは情報発信の主体になっています。しかしながら、住民の方は「市役所・町役場」にページを作って情報を発信しているということを知る術を持っていません。つまり「ページを作ったけれど見られていない」という状況が起こってしまいます。

となると「ページを作った」ということを住民の方に周知する手段が必要になるわけですが、その際に使うべきソーシャルメディアの選定や検索エンジンへの対応もリサーチの結果から「改善する仮説」を作ることが可能です。同時に現状でソーシャルメディアを活用していない自治体の場合「ページを作った」という情報を住民向けに告知するためにはTwitterを使うべきか、はたまたTwitterではなくまず検索エンジンへの対応を優先するべきか、など限られたリソースを適切に割り振ることもできます。

つまり、職員の方々が「どの情報発信手段を優先するべきか」を考え、情報発信力を向上させるためにも住民の方向けのリサーチはやはり必要なのです。

sembearの「リサーチ＋情報発信コンサルティング」

弊社ではインターネット上でのリサーチ結果をデータ分析ツールである「TapClicks」に格納し、住民向けアンケート・リサーチ結果を可視化するのと同時に、Google AnalyticsやTwitter、Search Consoleのデータを含めて分析することで「行政職員の情報発信力」を向上する研修と情報発信ガイドラインの策定などもご提供させていただいております。

｜TapClicksでのリサーチ結果可視化

現状の住民の方がどのように行政情報に触れ、そしてどのような情報収集を望んでいるかを可視化したうえで、現在実行可能な情報発信手段において、どのような改善ができるのかを集約します。格納されて集計されたデータはダッシュボード化され、特定の職員様だけでなく全職員が閲覧可能です。日々の情報発信業務の改善に活用可能です。

｜職員向け情報発信研修

その上で職員の方々向けに情報発信の実践的な注意点やテクニックなどを網羅した研修プログラムをカスタマイズで作成します。自治体ウェブサイトを構築しているCMSの仕様確認を踏まえて、どのような書き方、設定の仕方であればソーシャルメディアや検索エンジンでの視認性が向上するかをワークショップを含めて実践的に習得が可能です。

｜情報発信ガイドライン策定

研修を踏まえ、日々の情報発信で参照可能な冊子型の情報発信ガイドラインも作成いたします。いわゆるデジタルマーケティングでの情報発信の基本的な要素を網羅し、情報発信において「気を付けるべき点」「抑えておくべき要素」を常に確認が可能です。研修を受けられなかった方も含めた全職員の情報発信力の向上を目指しています。

まずは気軽に相談してみませんか？

自治体の情報発信やマーケティングについての課題は、それぞれの自治体で異なります。まずは現状をお聞かせください。ご興味のある方はぜひ以下のフォームよりお気軽にお問い合わせくださいませ。