sembear合同会社(読み:エスイーエムベアゴウドウガイシャ 本社:東京都渋谷区 CEO:治田耕太郎)は従来より提供している「マーケティングダッシュボード事業」を地方自治体向けにさらにカスタマイズ。2022年9月より「地方自治体向けデジタルマーケティング支援」の一環として住民向けの情報発信からシティプロモーションまでを広くカバーする「自治体向けマーケティングダッシュボード」として提供を開始いたしました
sembear合同会社は2021年より地方自治体向けのデジタルマーケティング支援事業を提供していましたが、、2022年9月よりその事業の一環として「地方自治体向けマーケティングダッシュボード」の提供を正式にスタートいたしました。
従来sembear合同会社としては、地方自治体のデジタル化を支援するべく「ウェブサイト分析」「自治体職員向け研修」「デジタルマーケティングコンサルティング」を中核とする「地方自治体向けデジタルマーケティング支援事業」を展開してまいりました。
上記事業は多くの地方自治体様にご導入をいただいておりますが、本事業を提供する中で「自治体職員自らが数値を把握し、改善に取り組むことをサポートする」ことが地方自治体のさらなるデジタル活用を推進すると考え、その中で地方自治体で多く活用されいるデジタルでの情報発信手法を網羅するダッシュボードの構築を進めておりました。
本サービスは、弊社が主に広告代理店向けに提供しているマーケティングBIツール「TapClicks(タップクリックス)」を活用します。TapClicksにデータを集約することで、従来は非常に高価格になっているダッシュボード構築を非常に安価に実現いたしました。またダッシュボード化するデータとしては、地方自治体で多く活用されている情報発信、特にウェブサイトの来訪データ、ソーシャルメディアなどだけではなく、Google Search Consoleなどのデータも集約。将来的に自治体職員自らが住民やインターネットユーザーの動向を把握することを可能にしていることが特徴です。
地方自治体様向けマーケティングダッシュボード構築:イメージ画像
地方自治体向けマーケティングダッシュボードの特長
- ダッシュボードへのアクセス権限は無制限に発行可能。自治体職員全員に対しての権限付与も可能で権限数による金額の変更はありません
- 現行のGoogle Analytics(ユニバーサルアナリティクス)だけではなくGA4についてもAPI接続済み。来年の切り替えに向けた準備も可能です
- Google Search Consoleのキーワードデータをカテゴライズ。特に住民向けの分析について「住民の方が何を求めているか」を可視化
- TwitterやInstagramのデータも取得可能。投稿の反応率を可視化
- ふるさと納税金額やその他データについても対応可能
民間企業と比較した時に、情報発信への関係者がどうしても多くなる自治体特有の事情を踏まえ、本ダッシュボードは「利用者数無制限」でのご提供となっております。また2023年7月に利用停止が発表されている現行のGoogle Analyticsだけではなく、後継のGA4についてもすでにAPI接続を済ませており、継続的なデータ可視化環境としてご活用いただけるなど、地方自治体様のデジタル情報発信・デジタルマーケティングをより効果的かつ効率的に実施することが可能です。
当ダッシュボード:その他の特長
- ダッシュボードは基本的なテンプレートを基に、自治体の実情に合わせて形式をカスタマイズ可能
- 表形式のデータであれば独自のリサーチデータやふるさと納税の寄付額データなども取り込むことが可能
- 広告を実施している場合でも主要な広告媒体であれば即日で数値の取り込みが可能
すでに導入された自治体様では広報部門、シティプロモーション部門、およびデジタル戦略部門などでご活用いただいております。
2020年から始まったコロナ禍により、地方自治体の情報発信は住民にとっての生命にかかわる重要事項となりました。またインバウンド需要の蒸発により観光などの収益源など、厳しい状況が続いています。
sembear合同会社としましては、デジタルに関する知識やマーケティングのノウハウを元に、日本の各自治体が住民サービスを向上させ、そして自治体外部からの収益を獲得できるよう本サービスを提供していくとともに、将来的なインバウンド需要の復活時にはスムーズに世界に向けたデジタルマーケティングの実施ができるよう尽力してまいります。
ご興味のある自治体様はぜひ以下のフォームよりお問い合わせください。